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投資顧問を選ぶときは口コミをチェックする

投資顧問会社を選ぶときは、投資顧問会社が掲げている資産運用の基本方針、金融商品取引業登録、資本金額や関連企業などさまざまな要素をチェックします。
さらに、インターネットのウェブサイトやSNS、投資関連雑誌や新聞などで、過去に実際にその投資顧問会社を利用したことのある人、現在その投資顧問会社を通じて資産運用を行っている人の口コミをチェックすることも非常に大切です。

現在、国内には500を超える投資顧問会社が金融庁に投資助言・代理業の登録を行っています。
大手銀行系、証券会社系、信託銀行系の著名な投資顧問会社は、財務基盤がしっかりしており、公表している運用実績も信頼できるものです。
しかし、独立系の小さな投資顧問会社や投資助言会社のなかには、財務基盤が弱く、継続企業の前提に重要な疑義がもたれる会社も含まれています。

外資系の会社や名前も聞いたことがないような小さな会社を信用するのは難しいのが現実です。
これらの会社のなかには、顧客を集めるために、事実とは異なる運用実績をアピールしている可能性もあります。
つまり、投資顧問会社の実態を、会社が公表している情報だけで考察するのは現実的に難しいのが実情です。
そのため、利用者の生の声、会社の偽らざる評判をチェックするために、口コミによる情報収集は欠かせません。

口コミをチェックする際には、サービスの対価として支払う投資顧問報酬が事前に説明されていたものと同じかどうか、社員の接客態度は丁寧かどうか、アフターフォローなどを中心に、情報を集めるとよいでしょう。
顧客を獲得するために営業活動を行っている段階では、非常に丁寧でこまめに連絡してくるのに、いったん契約を結んだとたん手のひらを返したように態度が悪くなる会社もあります。
このような会社を信用して、信頼関係を築くのは難しいでしょう。
また、ミスや手違いがあった場合のアフターフォローにも、その会社の本質が現れるものです。

投資顧問に行政処分が多い理由とは

新聞やテレビで、投資顧問会社が当局から行政処分を受けたというニュースを聞くことがあります。
これまでに少なくない数の投資顧問会社が、金融庁から行政処分を受けています。
行政処分を受ける理由はさまざまですが、よくあるのがホームページやパンフレット、新聞や雑誌などの広告で会社の評判や運用実績をよく見せるための虚偽広告や誇大広告を行ったというものです。

金融取引法では、投資顧問契約について広告をする場合に、事実を誇張してはならないことになっています。
しかし、顧客を獲得するために第一線で営業活動を行っている営業社員は、他社との厳しい競争や社内でのノルマを達成するために、顧客に対してついついオーバーな説明をしてしまいがちです。

また、投資顧問業・助言業として金融庁に登録している会社は、金融庁や証券監視委員会からの問い合わせがあった場合に、迅速に報告書を提出しなければなりません。
この報告書の内容に不備があったり、何らかの事情で期限までに報告書を提出しなかったために、業務改善命令を出された会社もあります。
このように、行政処分を受ける理由にはいろいろなものがあるため、行政処分を受けた理由や処分の重さが重要になります。

投資顧問会社に対する行政処分には、業務改善命令や業務停止命令、金融商品取引業者の登録取り消しなどがあります。
このうち、業務改善命令はもっとも軽い行政処分であり、軽微な法例違反に対して出されることが多いです。
業務停止命令は、より違反の程度が重い場合に出されており、業務停止の期間が数日という軽いペナルティーのものから、業務停止期間が1ヶ月以上にも及ぶ重いものまであります。
投資顧問会社を選ぶにあたっては、過去に行政処分を受けていたとしても、以後それが改善されているのかどうかがキーポイントとなります。